補助金情報

地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト

地方公共団体が実施する住宅リフォーム支援制度を検索できます。
最新の情報については各地方公共団体にお問い合わせください。

介護保険住宅改修制度

在宅での生活に支障がないように、手すりの取り付けなど特定の住宅改修を行った場合に、一定の限度額内においてかかった費用の9割（一定以上所得者の場合は8割）が住宅改修費として支給されます。

対象者

要支援１、２または要介護１から５の認定を受けている在宅の被保険者

対象となる工事

手すりの取り付け
段差の解消
滑りの防止および移動の円滑化等のための床または通路面の材料の変更
引き戸などへの扉の取り換え
洋式便器等への便器の取替え

支給限度額

20万円

住宅補助金減税優遇制度

ZEH補助金　（新築・リフォーム）

（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業）
ゼロエネ化+蓄電池導入を支援。補助額引き下げ、数を拡大。

支援内容：

一戸あたり定額70万円補助（全国一律）
蓄電システム 1kWhあたり2万円補助（補助率3分の1、最大20万円）

断熱リノベ補助金　（リフォーム）

（高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業）
既存住宅の高断熱化を支援。コストパフォーマンスが採択指標に。

支援内容：
- 補助金上限額　戸建住宅 120万円／戸　集合住宅15万円／戸
- 補助率＝補助対象費用の3分の1以内

地域型住宅グリーン化事業　（新築・リフォーム）

地域の高性能な住宅建設に補助。新規取り組み支援を重点支援。

　支援内容：

長期／低炭素／性能向上住宅　110万円／戸
ゼロエネルギー住宅　140万円／戸
※三世代同居・地域材加算あり

長期優良住宅化リフォーム推進事業　（リフォーム）

若者の中古取得時の要件を緩和。省エネ性能強化で支援拡充。

　支援内容：

通常100万円／戸
長期優良住宅（増改築）認定を取得する場合にあっては200万円／戸
※さらに省エネ性能を向上させる場合250万円／戸
三世代同居改修工事　50万円／戸

フラット３５　子育て支援型　地域活性化型　（新築）

子育て・地域活性化に優遇金利。自治体の施策をバックアップ。

　支援内容：

当初5年または10年間金利0.25%引き下げ
地方自治体による独自の支援

フラット３５リノベ　（リフォーム）

中古住宅を購入して基準を満たす性能向上リフォームを行う場合

　支援内容：

当初5年または10年間金利0.5%引き下げ

その他

火災保険ができること

あまり知られていませんが、災害被害を受けた時の補修費用を火災保険でカバーできることもあります。火災ではなくても、集中豪雨や落雷で屋根がとんだりサッシが壊れたりした場合、保険を適用できる可能性があるのです。

火災保険でリフォーム費用をカバーできるかどうかは、加入の火災保険内容や様々な条件にあうかどうかをチェックする必要があります。
保険証書の確認からお手伝いいたしますので、まずはご相談ください。